節税保険が販売停止へ!

金融業界

節税保険が販売停止になるそうだ。
今朝の日経朝刊で「節税保険の販売停止」という見出しで、
一面に記事が出ていたが、節税保険と言っても何のことやらという方が
多いと思いうので、簡単に説明すると、

節税保険というのは、法人向けの事業保険のことで、
具体的な商品名としては「逓増定期保険」という商品である。

商品の中身としては、契約できるのは法人のみで、個人では契約できない。
契約しているのは、利益の出ている事業法人や医療法人である。

この事業保険の特徴の一つは、支払い保険料の全額、または半額が
損金で落とせるということである。つまり、利益が減らせるので、
支払う税金を少なくすることができる。

そして、もう一つの特徴は解約した時に支払った保険料が
ほぼ戻ってくる仕組みである。返戻率は生命保険会社によって異なるが、
支払い保険料の100%以上が戻ってくるところもある。

損金で落として、税金を抑えながら、
解約したときにほぼ全額戻ってくるので、
こんなに美味しい話はないと思うかもしれないが、
解約して戻ってきた時のお金は利益になるので税金が取られる。

よく使われるケースは、解約時の利益を、社長の退職金に充てるという
ケースである。退職金は、損金になるので、解約時の利益とぶつけて
税金を少なくするという手法である。

利益が安定期に出ている法人にとっては、
願ったり叶ったりの商品である。

事業保険はエヌエヌ生命(旧ING生命)が業界最大手であり、
私も野村證券時代に何件か販売したことがある。

今回、販売停止に追い込まれた背景を想定すると、
おそらく日本の大手生保がやりすぎたのではないかと思う。

外資のエヌエヌ生命が、静かに販売していた頃は、
税務当局もそれほどうるさく言わなかったと思うが、
日本の大手生保が参入して積極的にやり始めたことによって
税務当局も見逃せなくなってきたのだろう。

その裏には、長引く低金利と、ネット生保の台頭、若年層の保険離れによる
大手生保の収益の伸び悩みがあるのだろう。

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